生活環境

環境情報

気候

愛知の気候は年間を通して温和で、降雨は夏季に多く、冬季に少ないです。渥美半島と知多半島南部は黒潮の影響を受けて温暖ですが、北東部の山間地域ではやや冷涼で、気温の較差がかなりみられます。濃尾平野の北西から西にかけては、伊吹山地・養老山地・鈴鹿山脈などがあり、冬季には大陸方面からの季節風による降雪がみられます。

名古屋における気温と降水量

  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
気温

(2017)
4.8 5.2 8.4 14.7 20.5 22.4 28.1 28.1 23.6 17.9 11.5 5.7
平均気温
4.5 5.2 8.7 14.4 18.9 22.7 26.4 27.8 24.1 18.1 12.2 7.0
降水量
mm
(2017)
24.5 48.0 74.0 158.0 64.5 133.0 265.0 221.5 107.5 530.0 47.5 28.0
平均降水量
mm
48.4 65.6 121.8 124.8 156.5 201.0 203.6 126.3 234.4 128.3 79.7 45.0

名古屋地方気象台より


生活費

名古屋は日本の3大都市のひとつでありながら、物価や住居にかかる費用が非常に安く、快適な生活を送ることができます。
消費者物価指数
総務省の消費者物価指数(2014年度)より


通勤時間

愛知県では鉄道網が発達していて、通勤も便利です。

単位:分
総務省の住宅・土地統計調査(2008年)を基に作成

鉄道網

通勤経路の詳細は、googleマップもしくはジョルダン等でお調べください。
〇ジョルダン 日本語 英語
路線図2



外国の方に必要な様々な手続き


相談窓口

名古屋市 日本語
名古屋国際センター 日本語 英語


参考になるパンフレット

愛知生活便利帳(愛知県国際交流協会作成) 日本語 英語 中国語


愛知県内にある外国公館

在名領事館(日本語)
英語 中国語


入国・在留手続き

入国管理局 日本語 英語 中国語


住民登録

総務省 日本語 英語


就職支援

外国人雇用サービスセンター 日本語 英語 中国語


医療

下記ホームページより、愛知県内で外国語対応ができるスタッフのいる病院を検索することができます。英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、スペイン語、その他から言語が選択可能。(念のため、病院にいく前には、あらかじめ外国語対応スタッフが希望の日時に勤務しているのか確認してください。)
〇愛知救急医療ガイド 日本語 英語


健康保険

日本では病気や怪我をしたときに、安心して医療を受けられるようにするために、すべての人は何らかの健康保険(主に被雇用者健康保険か国民健康保険)に加入する必要があります。
被雇用者は社会保険方式で運営される被雇用者健康保険の対象となるかどうかについて職場に問い合わせてください。
被雇用者保険の対象とならない方で、住民登録(3か月を超えた在留期間での在留資格)のある方は地方自治体が運営する国民健康保険に加入しなければなりません。加入手続は市町村(名古屋市の場合は区役所)の窓口で行ってください。
〇名古屋市の場合 日本語


年金

日本では20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての者は何らかの年金に加入しなければなりません。
被雇用者は原則として厚生年金に加入します。職場に問い合わせてください。それ以外の方は国民年金に加入します。年金の加入手続きは市町村(名古屋市は区役所)の窓口で行ってください。
〇名古屋市の場合 日本語
国民年金は資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に受給できます。ただし、外国人の場合、60歳までに25年の受給資格期間を満たせないことが確実な場合に脱退が可能となったり、日本を出国した場合に脱退一時金を請求することができる場合があります。
詳しくは日本年金機構にお問い合わせください。
〇日本年金機構  日本語 その他言語


教育

日本の義務教育は9年間と決められており、6歳を過ぎた4月に小学校へ入学し6年間通学します。その後、12歳になると中学校に進学し、さらに3年間通学します。公立の小・中学校に通った場合、この9年間の授業料、教科書代は無料です。教科書以外の教材の多くは有料となります。
また昼食は学校で食べるため、その費用を負担する必要があります。
外国人の場合も公立の小・中学校の場合、日本語の能力に関らず、原則として子どもの年齢に応じた学年に編入することができます。
(日本の義務教育では、「ホームスクーリング」が認められていませんので、通学させる必要があります。)
また、公立学校は、居住の地域によって決められています。
9年間の義務教育を終えた後は、高等学校の3年間教育があり、現在日本では90%以上の生徒が高等学校に進学します。ただし、高等学校に入学するには入学試験を受け、合格する必要があります。

【インターナショナルスクールについて】
インターナショナルスクールは主に英語により授業が行われ、外国人児童生徒を対象とする教育施設ですが、日本の法律に基づき設立された学校ではありません。ただし、一部のインターナショナルスクールは、学校教育法第に基づき「各種学校」として都道府県知事の認可を受けています。この他にも、外国人学校、英語以外の言語による教育施設もあります。
なお、これらの学校の中等教育相当を修了していても、学校教育法上の中学校を卒業したことには、かならずしもならないので、当該教育施設に個別に問い合わせる必要があります。

〇外国人学校一覧(文部科学省が日本の高等学校に相当すると指定)(2015年3月13日時点) 日本語

〇外国人学校一覧(国際的な評価団体が認定)(2015年3月24日時点) 日本語